日本・チリ、Washingtonを含めるためのTPP再交渉を拒絶

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ドナルド・トランプ氏の発言を気にせず:現段階では、米国は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から外れ、チリを含む残り11カ国は、貿易統合メカニズムの新バージョンの協定を結ぶ。

26日金曜日、環太平洋ブロックの経済大国であり世界3位の日本は、協定内容の再交渉は可能ではなく、現在取り決められているように署名されると発表した。

ダボスでのトランプ米国大統領の、「全ての参加国の利益になる」ことを前提に米国の再加盟を検討するという発言に対して、反発する形の表明となった。

「米国が再加盟を望む場合、再検討を意味するわけではない。何故なら、元々TPPはワシントンを含む12カ国で合意に至った協定であったから。」と官房副長官の西村康稔氏はコメントした。

そして、「どんな小さな変更も交渉に大きく影響を与える可能性があり、TPPの重要性について、日本政府は既に米国に伝えてある。早期発効を望む。」と付け加えた。

チリ外務大臣のヘラルド・ムニョスは、TPPの新バージョンが、来る3月8日、加盟11カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)によってチリで署名されると発表した。

「TPPは米国抜きで署名されるが、高レベル、高基準の条約になる。」と確言した。

6年以上の交渉期間を必要とした、世界のGDPの40%をカバーしようとする野心的な自由貿易協定であるオリジナルのTPPは、1年前にトランプ氏の米国の離脱表明によって傷を負った。しかし、残り11カ国は共に前進し統合に賭ける事にした。

協定から離脱する事を表明した米トランプ大統領は、TPP加盟国と「個別又はグループとして」、交渉する意思を示している。

 

 

情報源:economia y negocios

画像:TPP加盟国

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