アルゼンチン:料金の値上げと消費への影響

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アルゼンチン政府に掛かる重さは、インフレを押さえる為の給与交渉だけではない。昨年の12月に開始した基本サービスの値上がりは、今月40%まで上昇している業界もあり、値上げを年間15%までに押さえるという目標は不可能のように見える。この状態は、消費とラテンアメリカ3位の経済大国の回復を脅かす恐れがある。

昨日、アルゼンチン国営水道局(Agua y Saneamientos Argentinos(AySA))は、5月からの料金を26%値上げすると発表した。同社はブエノスアイレスに350万人の顧客を持ち、記者会見は3月15日に予定されている。

政府は、ショックセラピーによって15年間の価格調整無しの状態を取り戻そうとしている。2月には、電車の最低料金が約40%、バスでは33%値上がりした。電気料金は18%、道路料金所は13%高くなっている。

昨年の12月には電気料金とガス料金が、それぞれ42%と45%値上げしたが、そこで終わらずガス会社は4月から更に40%の値上げをするための交渉を初めている。また、4月からインフレによる調整が6ヶ月おきに行われ、給付金の減額は2019年の10月まで段階的に行われる。

4月には首都の電車料金が47%値上がりし、6月には公共交通機関の10%以上の値上げが予定されている。

 

インフレによるプレッシャー

商品の値段は1月の時点で25%上昇(12月より1,8%上昇)し、2月と3月には更に上がると予想される。財務大臣は、値段調整が終了する今年の後半にはインフレが下がると楽観的な見解を示している。

「内閣は現在行なっている調整について明確であり、この数ヶ月間の不快な感覚は決定的なプログラムを推測するためである。我々がやっている事は理にかなっている。昨年のインフレ率25%は2016年よりも低く、2018年は更に低くなる事は誰も疑っていない。」

FyE Consultは、「古い給料と新しい値段」では家計が圧迫され、今年前期のインフレが消費を打撃し滞る可能性を指摘する。既に、昨年12月のスーパーマーケットでの消費が、前月の1,1%の伸びとは反対に停滞しているというデータも発表されている。

ラ・ナシオンの調査で、インフレがアルゼンチン国民の1番の不安点だという結果がでた。(47%)

 

給与交渉

政府は、今年の学期が始まる前の解決に向けて、教師連盟との給料の値上げについての話し合いの場を明日設けており、値上げの幅を15%と決めている。

1日前、政府はトラック連盟への給付金9500アルゼンチンペソ(480米ドル)の給付をストップし、同団体が本日大統領官邸前で行われた「反政策運動」の大型ストライキのメイン参加者となった。

 

回復への脅威

財政赤字は国内総生産の10%であり、隙間を埋めるために政府は加速したペースで国債市場から借り入れを行なっている。

「財政赤字を毎年1ポイントづつ下げていくプログラムに基づき、2020年から2021年の間に主要なバランスに近づく。」と財務大臣は強調する。

財務大臣のアドバイザーは、2017年のアルゼンチンの成長率は2,8%であり、今年はより高いリズムで3,5%の成長率になると推測する。

しかし、中央銀行が行なった調査では、インフレとドル価格高騰により期待値は減少し、今年は3%の拡大を予想する結果となった。

 

 

参考情報: Argentina: aumentos de tarifas amenazan con socavar el consumo – Diario Financiero

Argentina anuncia aumento de tarifas del transporte publico de hasta un 60%

参考画像:flikr

 

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