メキシコ:2017年の国民の購買力、2,5%減少

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メキシコで、前年と同じ生活用品を購入する為の収入が追いついていない。Conevalの調査結果によると購買力は2,5%下落し、国民の41%の収入はマーケット・バスケット(乳製品、肉類、卵、豆類、穀類、砂糖、油脂、野菜、果物、その他)よりも低い。

主にメキシコの貧困を計測するConeval(国家社会開発政策評議会)は、この現象をメキシコ国民の収入の減少と最後の月々のインフレに原因があると考える。

「今回の調査結果は、メキシコ人と収入の現状を政府に伝え、購買力を改善する公共政策の必要性を訴えるために役立つ。」

一人当たりの労働収入は2016年12月から2017年12月の期間に2,5%減少し、91,91米ドルから89,64米ドルとなった。2014年の最低値86米ドルよりは増しな結果だが、2016年の3半期から改善が見られない原因として最低労働収入のメキシコ人の割合が最後の年に40%から41%に増加した事が考えられる。

しかも、都市部のマーケット・バスケットは9%上昇、農村部では8.7%上昇した。2016年には3%以下だったインフレが2017年には5%を超えた。2018年のインフレは2009年以来の高値を示し、燃料(ガソリンとガス)が高騰、一部の農業産物でもその傾向が見られる。

「2014年から2016年の間はインフレ率が低く、貧困層のデータも良かったが、2017年のインフレの上昇が過去に得たものを消費している。」

市民の購買力の減少が最も顕著なのは、イダルゴ州、タバスコ州とメキシコシティである。多くの市民がマーケット・バスケットよりも低い収入を得ているのは、チアパス州、ゲレロ州とオアサカ州で、チアパス州では71%の市民がマーケット・バスケットを購入できる賃金を得ていない。バハ・カリフォルニア・スル州、ヌエボ・レオン州とバハ・カリフォルニア州では、上記のような状態の市民は全体の25%よりも少ない。

2017年の11月、メキシコ政府は最低賃金の10%の値上げを発表した。その金額は4.74米ドルでラテンアメリカで最も低い値上げの一つである。先週、70団体が米州人権裁判所(CIDH)に貧困線以下の生活を強いている低い賃金の見直しを申し立てた。

昨年Conevalは、総国民の43,6%、約5千300万人のメキシコ人が不足状態の生活を送っていると発表している。

Cae poder adquisitivo en mexico

参考画像:Wikimedia commons

 

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