チリ:新ピニェラ政権とチリ特権階級との約束事

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3月に発足する新ピニェラ政権の政治プロジェクトは前政権とは大きく異なるという。

2018年に開始する政治プロジェクトでは、権力の中心に右翼の政治・経済を位置付ける。これは、大統領によって示された金融エリートと国の鉱業、農業産業、サービス業を支配する経済勢力との合意を意味する。

最も象徴的なのが、連邦商工連合(CPC)の総裁アルフレッド・モレノ氏が同国の社会政策と公共政策担当に任命された事である。内閣の大半が同じ学校又は大学出身者で埋め尽くされたとしても驚くには足りない、エリート階級では想定以内の出来事だ。

なりたい自分

この政策の特殊性は、伝統的な政策(独立民主連合(UDI)-国民革新党(RN))と大企業間の重複である。合計で内閣のメンバーは57以上の業界に参加している。その内には、Penta、Banmédica、Soprole、Transelec、Cementos Bío Bío、 Embotelladora Andina、Sigdo Koppers、Telefónica等の企業が含まれている。ピニェラ氏は積極的で選挙に勝利するための内閣を組織した。

新大統領の目的は、本人が示すように、チリが向こう8年間で発展する事であり、そこには2期の任期が含まれている。目標とする発展と再選は、内閣全体が非常に良く理解する要素「経済成長」に掛かっている。

どうやって更に成長するのか?ポイントは、個別の能力を展開して起業するという点で、この立ち位置から見ると、今まで新多数派政権が行なって来た事は、成長と雇用を生産する社会の可能性を廃止することだった。

この観点から、最高の社会政策は国家によって開発されたものではなく、良い雇用の創出である。「良い収入で良い仕事をする事は家族の最大の願いであり、完全雇用は、国が持つことができる最も効果的な社会政策と家族政策である。」とチレ・バモスの政府計画は述べる。

この視点ならば、経済成長は良い収入を生み、社会進歩を有利にし、財政資金の資源増加、その上、社会可動性を自動的に促進する。これがマントラだとすると、政府がやろうとしているのは投資と起業家精神を阻害する障壁を全て排除することである。

「国家の重荷を軽減する」とは、「お役所仕事の障壁」を減らす事を意味し、手続きの簡素化、競争力の刺激、個人が社会階級で昇進する為の刺激を与える事を含む。

国家、お役所仕事は投資と生産的な開発の妨げとなる。その為、ピニェラ政権のプログラムは投資推進の為の税制の整備に重点を置き、「一日で起業法令」を創設し、「Chile Emprende (チリは起業する)」プログラムを支援する。又、投資推進プログラム実現のための市民協議手続きの見直しを行う。

「社会政策を根底から近代化し、実際に国民の為のサービスとなり、お役所仕事や側方目的に閉塞、又は捕らわれたりしないようにしたい。アルフレッド・モレノ氏の存在は、経済成長と社会成長を両立する重要性を象徴する。」

 

ピニェラ氏は、古典的な資本主義的近代化の起業家精神を盲目的に信頼し、本人にとって身近な道を選んだ。内閣には、個人的に忠誠な関係だけではなく、社会関係を理解するための方法を明快に反映し、市場を念頭に置いた社会的関係と彼にとって厄介な国のお役所仕事の軽減が盛り込まれている。

未来の大統領は、経済的右翼を金儲けとミサに参加する自由右翼に変更する事を選ばなかった。2010年に犯した同じ間違いをする訳には行かなかったのだ。よって、右翼政治・経済との暗黙の了解を行なった。企業家と伝統的な右翼派(独立民主連合(UDI)-国民革新党(RN))に有利な政治合意である。

彼らが求む、更なる金儲けと国家管理の可能性を享受するオプションを与え、当人は、チリの所有者達を束ねる偉大な人物として歴史に名前を残す事を目指す。

 

 

 

 

参考情報: Piñera y el acuerdo con los dueños de Chile – El Mostrador

La victoria de Piñera y el cambio de animo de los

画像参考:wikimedia commons

 

 

 

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