チリ:「高齢者に優しい街づくりプロジェクト」

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「高齢者に優しい街づくりプロジェクトは、60歳以上の人々が発展、統合と社会参加が可能となる条件が揃っている安全な環境を提供する。」

これは、チリ大統領夫人が立ち上げた「高齢者良好生活プロジェクト」の3本柱の1つである。

チリの高齢者人口は全国民の19,3%を占めており、2050年には31%になると予想されている。高齢化が急速に進んでいる状態を踏まえ、増加するグループが社会に統合し同条件での生活保証を受けられる安全な環境を公共政策は考慮する必要がある。

WHOのプログラム「親切な社会プロジェクト」、大統領夫人セシリア・モレルを筆頭とした「高齢者良好生活プロジェクト」、高齢者国内サービス(SENAMA)が開催した『高齢者に優しい街づくりプロジェクト』の国際セミナーが11月19日と20日の二日間に渡ってチリの首都サンティアゴ市で開かれた。

セミナーの目的は、チリの自治体の多くが2021年までにこの世界的ネットワークの一部となっている事であり、このセミナーを皮切りに、言葉から行動に移さなければならないと大統領夫人はスピーチに付け加えた。

国際セミナーにはチリ国内の市長80人以上、全州の知事、スペイン、米国、イギリス、ブラジル、コロンビア等の専門家達が参加した。日本からは成功事例として、福岡と富山の高齢社会に向けたまちづくりに関する発表が富山の森市長と福岡市政策推進部長の中村氏によって行われた。

 

左から福岡市保険福祉局政策推進部長の中村卓也氏、富山市長の森雅志氏、通訳の打村明氏、通訳の国沢智恵美氏、富山政策監の本田信次氏

 

情報源: Gob.cl: Article: Cecilia Morel En Congreso Sobre Ciudades Amigables: “Iniciamos Un Ambicioso Proyecto: Preparar Nuestras Ciudades Y Comunas Para Nuestros Adultos Mayores”

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