チリ:大手企業代表取締役の平均給与、ラテンアメリカ1!

ラテンアメリカ6カ国の大手企業代表取締役の平均的な給与額を「給与お問い合わせプラットホームShow Me The Money」が調査した。 その調査結果によると、ラテンアメリカ地域で最も高額な報酬を受け取っているのは、チリという結果になった。 例えば、チリの大手企業代表取締役の平均的な年間給与額は1億米ドルを越し、簡単に計算すると月に24.500米ドル受け取っている事になる。この金額には、ボーナス等は含まれていない。現在の為替では、約1千700万チリペソとなる。…

コロンビア:違法栽培撲滅〜グリフォサートの空中散布を排除せず

12日水曜日、コロンビア大統領Ivan Duquéは、違法栽培撲滅に向けて、除草剤グリフォサートの使用の可能性を排除しないと発表した。 使用する場合には、憲法裁判所が定める規定の元で行われるという。健康被害(特に発ガン性)の危険性を含む為グリフォサートの空中散布は2017年4月に禁止されている。 前政権では、先住民族への負の影響を最小限に抑える為に、厳格なコントロールの元によるグリフォサートの散水やそれに変わる無害な物質の使用が提案された。…

チリ:独立記念日5連休に向けて〜一般家庭の平均的な出費は?

今年のチリ独立記念日の連休は週末の土曜日から水曜日までを含めると5日間になり、それにプラスして木、金と休みを取る人も少なくなく、大賑わいが予想される。 食べて、飲んで、踊っての独立記念祭、一般家庭での予想出費額はいくらになるのか?サンティアゴ商工会議所(CCS)とSnuuperが1.626人に統計調査を行なった。…

日本、チリのTEAM PARACHILEを日本に招待〜パラリンピック2020

東京で開催されるオリンピック・パラリンピック2020まで後2年、日本はホスト国としての準備に全力投球している。 その一環として、今週、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の安藤良将参事官補佐がチリを訪れている。 安藤良将参事官補佐と在チリ日本大使館第2書記官の湯沢華子氏は、チリパラリンピック委員会代表リカルド・ソト、副代表アルベルト・ヴァルガス、ディレクタークリスチャン・デットニと代表取締役グスタボ・コヤオと会談を行なった。…

チリ:8月のインフレ率、予想との差0,2%〜トマトの値段が上昇

国内統計センター(INE)の報告では、トマトの他にノンアルコール飲料、住居費とベーシックサービスの料金が上昇した。 トマトの値段上昇の理由としては、冬場の主な生産地であるアリカとパリナコタ地方からの供給が低かったことが説明された。 8月の消費者物価指数(IPC)は想定通りに0,2%の月上昇を見せ、今年度では2,0%の蓄積、12ヶ月間では2,6%となった。…

北海道:地震により日本vsチリのサッカー試合中止〜La Rojaの様子

日本に在住するチリ人も楽しみにしていた、札幌市で開催されるはずのチリ代表チーム対日本のチームとの試合は、マグニチュード6,6の地震の影響で中止された。 合宿の宿泊先のホテルで暗闇の中、ロウソクの明かりで食事の準備を行う様子や、時間を楽しく過ごすために選手達が工夫してる様子をチリチームのキャプテンGary Medelがインスタグラムに投稿し、無事をファンに報告した。 「チームであれば、逆境も関係ない」と、Arturo…

パラグアイ:「Moyashi 」発芽野菜・スプラウトを食卓に

パラグアイで創業29年を迎える「Moyashi」の代表、ミカ・ニシジマさんのインタビュー記事の訳です。 Moyashiでは、モヤシ等の発芽野菜、食用花、キノコ類を栽培・販売しており、どの商品も高品質として知られています。 「発案者は母方の祖母で、私の母が主婦業と平行して他の仕事を開発する事を望んでいました。それが始まりです。最初の栽培はバケツで行われ、中華レストランに販売していました。その後、スーパーマーケットへと広がり、栽培量が増加しました。」…

チリ:米ドル高騰で1USD-700CLPに近づく〜消費者への影響

最近の米ドル上昇に関して、チリ財務大臣Felipe Larraínは、「米ドル上昇は少なからずとも品物の値段に影響を与えるだろう。しかし、中央銀行が目標範囲内のインフレ(3%)を維持できると信じている。」と発言した。 アナリスト達によると、最近の高騰はアルゼンチンペソ、ブラジルレアル、トルコリラ、銅価格低価に関連する。7月から現時点までに、米ドルは56チリペソ上昇しており、インフレの可能性も心配されはじめた。 チリ大学の講師Hugo…

チリ:男女平等が生かされている企業ランキング〜女性の進出度

Alianza por el Género PROhumana(2020年に向けてチリにおける男女平等が更に進むことを望む企業、団体、大使館等の組織によって構成される)が行なった企業調査は11項目からなり、今年は昨年の調査よりも良い結果となった。 今年の調査に参加した企業は50社を超え、その内18社が男女平等指数(IEG)PROhumana2018を応用したとして認められた。その企業は、Bci、Cristalerías de Chile、 Eelaw、Empresas…

チリ:出生率大幅に低下、ヨーロッパ方式が対策となるか

男女平等と育児支援を柱とするヨーロッパ方式の導入で出生率低下にストップをかけられるのか。 2016年の統計によると、チリの合計特殊出生率は1,69であり、生産年齢と定年年齢のバランスを保つために必要な2,1からは程遠くなっている。 出生数は2015年から2016年にかけて5,6%減少している。 出生率の低下を改善するのに成功したフランス等、ヨーロッパの方式とは?…