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チリ

チリ:UberとCabifyを取り締まる法令、議会に提出

2016年10月、前政権はUberとCabifyに対する規制を国会に提出。タクシー連名、企業との長期にわたるロビー活動後カマラの運送委員会が管理する事柄となっていた。 しかし、その後進展が見られないまま、両アプリケーションに対するタクシー業界のストライキや警官によるUber運転手への発砲事件が発生し、法案の制定が急がれていた。…

Banco de Chile(バンコ・デ・チレ)、元職員による横領 が発覚

5月にサーバアタック被害にあったBanco de Chileで、新たに元職員による横領が発覚した。その額は4億7千500万ペソ以上(約8千200万円)に登る。 情報処理を担当していた元職員は口座の暗証番号を入手するメカニズムを作りあげ、父親の口座に送金していた。その作業は職場で使用していたパソコンから行われており、Banco de Chileは6月26日に同事件の起訴を行なっている。 横領が行われていた期間は2017年の5月から2018年の5月までで、Banco…

チリ:アメリカオオアカイカ(ヒビア)産業が打撃を受ける!?漁の規制

昨年末まで国会で眠っていた新たな法案の提案が、3ヶ月前から急に進展し始めた。 その法案は、チリではヒビアと呼ばれるアカイカ科に属する大型のイカであるアメリカオオアカイカの漁の方法に関する規制で、資源採取の産業活動の追放、工場閉鎖とバルパライソ地方からビオビオ地方間での約900人の解雇に繋がりかねない。 年間6千万ドルの売り上げと600人を雇用するPesquera…

チリ:MarineHarvestの養殖サーモン事故、前代未聞の出来事 

チリサーモン業界連盟SalmoChileは、チリ南部カルブコで発生したMarine Harvestサーモン養殖場の養殖魚大量逃亡に関して、「業界にとっては前代未聞の非常に残念な出来事であり、責任企業の対応が良い結果を生み出す事を期待する。」と声明を出した。 逃げ出した養殖魚は50万匹から80万匹で、食用に適していないと発表されている。…

チリ:サーモン養殖場の魚が大量に逃亡〜Marine Harvest社

チリ南部、ロス・ラゴス地方カルブコに設置されているサーモン養殖場から大量に魚が逃げ出した件で、責任会社は1億4300万ペソまでの罰金の支払いと利権を失う可能性を抱えている。 Huar島のPunta Redondaセンターに設置されているMarine Harvest社の養殖オリから、50万匹から80万匹の養殖魚が逃げ出したのは7月5日、その原因は悪天候によって養殖オリ5台が完全に破壊されたことにある。 …

チリ:Transantiagoが新たに購入するバスは座席がクッション付きで空調完備

世界的に有名な電気自動車の大手メーカーである中国社のBYDがバスの販売を担当する。 Transantiagoで最初の電気バスが導入されてから7ヶ月以上経過した。そして、運輸省の調査により乗客の高評価を得た現在、BYDは、新たにゼロエミッション機100台 を販売したと発表した。これにより、サンティアゴの公共交通機関に新たに電気バスが追加されることになる。…

チリ: Eコマースを国際的に奨励するため、ProChile がAmazonとの提携に同意

第1段階では、腐敗しない製品である医療、美容、化粧品、食品サプリメント、ベビー用品を既に輸出している企業を対象とする。 国際的にEコマースを促進する目的で、チリの企業が、国際的なプラットフォームを通じて、海外に販売するためのパイロット計画について、ProChileはアマゾンと合意した。 まず初めに、ヘルスケア、美容、化粧品、食品サプリメント、およびベビー用品などの腐敗しない製品を既に北米市場へ輸出しているチリの企業を対象に選択する。…

チリで就労ビザを取得する手順

チリの移民政策が大きく変わろうとしている現在、改めてチリの労働ビザを取得するにはどうしたらいいのかをまとめます。(移民政策は今後も変化し続ける可能性がありますので最新の情報はこちらをご確認ください。) 以下の情報は、チリ国内からVisa sujeta a contratoもしくはVisa temporariaというタイプのビザを申請した場合のみ適応されます。チリ以外の国から申請した際には、プロセスが異なりますのでご注意ください。…

チリ:ティッシュ会社談合事件’市民への払戻し日程が決定〜手続きの手順

ティッシュ会社のトイレットペーパーに関する談合事件の罰金として市民への払戻しが決定し話題となった「トイレットペーパー談合事件」、その支払日が決定した。 払い戻しは18歳以上(2018年5月31日までに満18歳)のチリ在住者1人に付き7千ペソであり、チリの身分証明書カルネを保有している事が条件とされている。 7月2日火曜日から登録が開始しているが、Banco EstadoとIPSの顧客に関しては登録は無用で、自動振込となる。…

チリ政府、遠隔での仕事を認知するための法案作成に乗り出す

この取り組みによって、「会社以外の場所からの業務を保護できる」。 「この先2週間の間に議会に新たな法案を提出する。それによって労働市場を先進的にし適応性を推進する。現状ではそれが必要とされており、今後生まれる雇用のためにも労働法の改正は必要不可欠である。」 「適応性を高める事は雇用の人間性を良くする事であり、仕事従事者の生活の質を改善し、距離や生活スタイルが妨げとなって市場に参入できないセクターの可能性を広める。…