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日本

アルゼンチン:絶滅危惧種「たてがみオオカミ」の姿を畑で撮影

夜行性として知られる絶滅危惧種の「アグアラ・グアス(たてがみオオカミ)」2匹の姿が、アルゼンチンのコリエンテスの農場で撮影され話題となった。 背中にフサフサの毛があるために、和名ではオオカミと付いているが実際には狐の仲間に近い哺乳類で毛皮の為の乱獲や、人間の家畜を襲う事で嫌われ、住みかを追われ、その数は劇的に減少している。…

日本・チリ:内閣府・ONEMI共済防災セミナー

大規模な地震が発生するという接点のある日本とチリ。2010年のチリ大地震、翌年2011年の東日本大地震以降、防災に関係する様々なプロジェクトが遂行されています。 今回は両国の防災・事業継続計画に関する技術及びノウハウを共有し、防災事業におけるパートナー探しを目的としたセミナーが内閣府とONEMIの共済で3月1日に開催されました。…

ペルー:日本企業Earth Corporation〜リマ商工会議所で汚泥処理設備について発表

去る1月24日、リマ商工会議所(CCL)にて、有機化合物・無機化合物汚泥や廃棄物のプロセスとリサイクルを専門とするEarth Corporationが主催する工業廃棄汚泥処理に関するセミナーが開催された。 リマ商工会議所の環境と企業委員会委員長のホルへ・ペレス氏は、ペルーにおける環境管理の重要性を述べながら歓迎の挨拶を行なった。 JICA(国際協力機構)を介して日本政府が行っている海外における開発援助プロジェクトの一環としてEarth…

チリ:「高齢者に優しい街づくりプロジェクト」

「高齢者に優しい街づくりプロジェクトは、60歳以上の人々が発展、統合と社会参加が可能となる条件が揃っている安全な環境を提供する。」 これは、チリ大統領夫人が立ち上げた「高齢者良好生活プロジェクト」の3本柱の1つである。 チリの高齢者人口は全国民の19,3%を占めており、2050年には31%になると予想されている。高齢化が急速に進んでいる状態を踏まえ、増加するグループが社会に統合し同条件での生活保証を受けられる安全な環境を公共政策は考慮する必要がある。…

(*こちらの募集は終了しました。)チリ北部コピアポ地域鉱山業務〜チリ国外からの応募可!!

チリ北部コピアポ地域で鉱山業務に携われる人材を募集しています。 求人内容は以下の通りです。 (*こちらの募集は終了しました。)  『チリ・コピアポ地域鉱山業務』 職務:経理・総務、Cargo Gerencia de Administración,Recursos humanos. (同等の職務経歴を求む) 給与:1,800,000ペソ(約3,000ドル) 勤務地:チリ・コピアポ市内 年齢:25歳~40歳 言語:日本語・スペイン語・できれば英語 勤務時間:月〜金 …

パスポートランキング:日本が世界1、チリがラテンアメリカ1!

10月10日、Henley & Partnersのパスポートランキング2018が発表された。調査は、ビザ無しで入国できる国の数によって「最強のパスポート」を順位づけている。 昨年5位だった日本のパスポートが今年は157ヶ国の頂点に輝いた。 1位 日本(190ヶ国) 2位 シンガポール(189ヶ国) 3位 ドイツ・フランス・韓国(188ヶ国) 4位 デンマーク・フィンランド・イタリア・スウェーデン・スペイン(187ヶ国) 5位 …

日本、チリのTEAM PARACHILEを日本に招待〜パラリンピック2020

東京で開催されるオリンピック・パラリンピック2020まで後2年、日本はホスト国としての準備に全力投球している。 その一環として、今週、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の安藤良将参事官補佐がチリを訪れている。 安藤良将参事官補佐と在チリ日本大使館第2書記官の湯沢華子氏は、チリパラリンピック委員会代表リカルド・ソト、副代表アルベルト・ヴァルガス、ディレクタークリスチャン・デットニと代表取締役グスタボ・コヤオと会談を行なった。…

北海道:地震により日本vsチリのサッカー試合中止〜La Rojaの様子

日本に在住するチリ人も楽しみにしていた、札幌市で開催されるはずのチリ代表チーム対日本のチームとの試合は、マグニチュード6,6の地震の影響で中止された。 合宿の宿泊先のホテルで暗闇の中、ロウソクの明かりで食事の準備を行う様子や、時間を楽しく過ごすために選手達が工夫してる様子をチリチームのキャプテンGary Medelがインスタグラムに投稿し、無事をファンに報告した。 「チームであれば、逆境も関係ない」と、Arturo…

日本、パラグアイ産「Chia チア」に対する品質管理の基準を緩める

パラグアイの野菜、種子の健康、安全、保障を管理するSenaveは、日本が要求する必要条件をパラグアイの生産者が満たしている結果だと発表した。 日本は、2011年には積み荷100%に対してアフラトキシン(カビ毒)の検査を実施するように定めていたが、それが厚生労働省の規程で30%へと減少した。 2016年の日本への輸出量は10.277トン、2017年は14.584トンに増量した。…