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経済

チリ:貧困層の家族の社会階級が上昇するまでには6世代かかる

OECDは、チリを「とても低い可動性と、とても高い不平等の社会」と評価した。しかも、OECD加盟国では「社会的可動性が無に等しい」と表明する。 「チリにおける社会地位上昇は停滞している」 先週の金曜日OECDによって発表された網羅的な調査によって明らかになった結果である。 貧困家庭出身の子供が中程度の収入を得るまでには6世代かかるという。社会の極端な貧困層10%に当てはまる家族が中流階級に到達するまでには180年の時が必要となる。…

ペルー:健康と環境を害する商品の消費税を値上げ

ペルー政府は健康と環境に有害な商品の「消費に関する選択税(Impuesto Selectivo al Consumo (ISC))」を上げる法令を発表した。 特に増税の影響を受けるのは、タバコ、燃料、中古車両、アルコール飲料と甘味飲料となっている。 経済財務省は、この増税によって「消費を減少させる」目的を掲げる。 「テーマは公衆衛生で、これによって1年間に8億2622万7千米ドルを集金できることを期待する。」…

チリ中央銀行:3月の経済活動月次インデックスを発表

チリ中央銀行の発表では、3月の経済活動月次インデックス(Imacec)は昨年同月と比較して4,6%上昇している。 季節修正済みのシリーズは前月に比べ0,5%成長し、12ヶ月間で6,1%上昇した。昨年の3月よりも営業日は2日少なかった。 鉱山業界の経済活動月次インデックスは31,7%上昇し、鉱山業界以外の上昇は2,9%だった。後者はサービス業と商業活動の増加によるものである。…

チリ:鉱山業界の課税給与が7,4%上昇

チリ鉱山業界の課税給与が過去12ヶ月で7,4%上昇し、国内で最も報酬が高額な職業としての地位を維持、チリ国内の平均的な給与を大幅に上回っていると発表された。 チリ鉱業団体(Sonami)の調査によると、2016年12月の課税給与は1.196.000clp(チリペソ)から2017年12月には1.284.000clpに上昇した。チリ国内の平均課税所得は5,5%上昇し、714.000チリペソから753.000チリペソとなっている。…

ベネズエラ:  カラカス市、現金不足を補うために現地通貨を発行 

カラカス市長のエリカ・ファリアスが現地通貨「エル・カリベ」の発行を発表した。この現地通貨の発行は、「経済戦争」とベネズエラ首都の現金不足に対する答えだという。 「エル・カリベはカラカス市内の様々な区内で使用でき、首都圏民が食糧など品物を正当な値段で購入できる機会を与える。この新たな通貨が、右翼によって押し付けられた「経済戦争」を破る事になる。」 と、市長は発表した。…

チリ:国営鉱山企業Codelco2017年の黒字額は28億5500万米ドル、2016年の6倍

チリ国営鉱山企業Codelcoの2017年の黒字額が28億5500万米ドルであり、2016年の6倍となった事が執行社長ネルソン・ピサロ氏によって発表された。 「この結果は銅の値段の上昇に限らず、6割はコスト減少と高い生産性による」と説明した。 このラインではCodelcoは歴史上2番目に最も高い生産性を可能とし、1.734.000トンの銅を生産した。 「この強力な数字は、価格上昇による炎の試練を首尾よく克服できたことを示している。」…

チリ:2018年最低賃金の値上げ予想

最低賃金はいくら値上がりするのか? 中央銀行は2018年のチリ経済は3%から4%成長すると予測する。この数値を基礎に国内総生産の増加傾向は約3%から3,5%で、仕事の生産性は1%から1,5%成長すると見られている。 年間平均の最低賃金の上昇はそれに相対する。 エコノミストのトマス・フロレス氏は、今年の7月1日に最低賃金の再調整が行われ、その割合は約1,8%になると予測する。…

ラテンアメリカ:エネルギー移行のための準備の差

今週の木曜日までブラジル、サンパウロ市で開催されているラテンアメリカ世界経済フォーラム「効果的なエネルギー移行を促進する」調査評価では、現状のエネルギーシステムで活動している国々と将来のエネルギー需要に適応するための構造的準備のレベルにおいて分類している。 このフォーラムの報告書によって、ラテンアメリカの殆どの国々がエネルギー移行のための準備が十分ではない事が明らかになった。…

チリとペルー、中南米での投資先として魅力的な国

毎年行われているカナダのFraser Instituteの調査結果が発表され、今年はチリがペルーを抜いて鉱業投資にとって魅力的な国として上位にランクインした。 2017年を元にした今回の調査では、チリは31段階上昇し、2013年以来の最高の位置付けとなった。全調査で南米一であったペルーを抜いて、南米大陸で一番鉱業投資が魅力的な国として輝いた。…

アルゼンチン:料金の値上げと消費への影響

アルゼンチン政府に掛かる重さは、インフレを押さえる為の給与交渉だけではない。昨年の12月に開始した基本サービスの値上がりは、今月40%まで上昇している業界もあり、値上げを年間15%までに押さえるという目標は不可能のように見える。この状態は、消費とラテンアメリカ3位の経済大国の回復を脅かす恐れがある。 昨日、アルゼンチン国営水道局(Agua y Saneamientos…